1922年（大正11年）
- 斎藤岩次郎が北隆館社内に折込広告部を開設し創業する。
1928年（昭和3年）
- 国鉄（現：JR）の有料広告第一号を扱い、交通広告を事業化する。
1936年（昭和11年）
- 地下鉄沿線百貨店のサービス誌「メトロ時代」を創刊する。
1945年（昭和20年）
- 5月：戦火により社屋焼失。京橋区木挽町（現、中央区銀座）で営業再開。
- 10月：戦後第1回宝くじ売出しの広告宣伝を扱う。
1946年（昭和21年）
- リーダーズ・ダイジェスト社の依頼で、車内ポスターの広告効果を測定する。
1956年（昭和31年）
- 第1回「秀作車内ポスター展」を主催。1986年まで継続開催し、現在は「交通広告グランプリ（JR東日本企画）」へと引継がれている。
1960年（昭和35年）
- 「交通・屋外広告サーキュレーション資料」を創刊する。
1973年（昭和48年）
- ≪オリコミサービス≫および≪オリコミ開発≫を設立する。
- 東京本社、大阪、名古屋、福岡、札幌の4支社体制を確立する。
1978年（昭和53年）
- 国鉄（現：JR）とステッカー広告を協同開発する。
- 米国テッドベイツ社と業務提携を行う（1996年まで）。
1981年（昭和56年）
- 分散した本社機能を統合し、本社を銀座から日本橋に移転する。≪アドール≫を設立する。
1989年（平成元年）
- 国立競技場で開催された「ワールドカップマスターズサッカー」を企画運営する。
1990年（平成2年）
- クリエイティブ局の一部を分離独立させ、さらに≪アドール≫を吸収合併して≪オリコミクリエイティブ（後のクリエイティブオリコム）≫を設立する。
1993年（平成5年）
- 創業70周年を契機に新たにCIを設定し、社名を≪オリコム≫に改称。
1995年（平成7年）
- 本社を港区六本木に移転し、全社営業力の強化、企画開発機能の充実を図る。
2002年（平成14年）
- 米国ザ・リチャーズ・グループ（ダラス）と提携し、アカウントプランニング手法を導入する。
2003年（平成15年）
- 本社を汐留シティセンターに移転し、新たなビジネスモデルの構築による経営革新を目指す。
2005年（平成17年）
- 本社及び支社においてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得する。
- 北京駐在事務所を設立する。
2006年（平成18年）
- 統合型マーケティング・コミュニケーション（IMC）をベースとしたアカウントプランニング（AP）手法の確立を目指す。
- 社員の行動指針「オリコムウェイ」を制定する。
- デジタル領域の売上高が10憶円を超える。
2007年（平成19年）
- 2月：グループ会社の≪宣研≫および≪オリコミ開発≫を合併。グループ会社の≪オリコミサービス≫が≪アドメール≫および≪サンライト≫を合併。
- 7月：≪北京奥瑞可恩広告有限公司（後の奥端可恩（北京）広告有限公司）≫を設立する。
- 8月：本社を新橋センタープレイスに移転し、オリコムグループの経営合理化を促進し、機能の結集を進める。
- 9月：デジタルマーケティングの国際カンファレンス「ad:tech Tokyo」を開催。
2016年（平成28年）
- 2月：企画部門の連携を促進し、クリエイティブ機能の向上を図るためにグループ会社≪クリエイティブオリコム≫を合併する。
- 10月：異業種連携で人と街をワンストップにつなぐ複合ICTプラットフォーム構築を推進する「株式会社スマートコムラボラトリーズ」を設立
2017年（平成29年）
- オリコミ銀座ビルの跡地に、オリコムグループが地権者として共有床を保有する銀座地区最大のビル「GINZA SIX」がオープンする。
2019年（令和元年）
- 3月：広告会社向けアドベリフィケーション対策ツール 「HYTRA DASHBOARD」を実装、「ACP」のパートナーとして認定
2020年（令和2年）
- 5月：「組織目的」を策定。
- 10月：ニューノーマルにおける「新しい働き方」を実施。
